【コラム】 不動産の相続税｜横浜市の不動産のことなら家処分ネットへお任せください。

不動産の相続税が高すぎて、土地や建物を手放さなくてはいけなくなったという話をよく聞きます。親などの相続対象の親族が不動産を所有していなければ気にすることはありませんが、いざというときのために相続税がどのくらいの金額になるかを知っておくことをおすすめします。
将来不動産の相続税を納める可能性がある方のために、不動産の相続税の算出方法や相続税を下げるための方法を紹介します。

・3,000万円＋600万円×法定相続人の人数＝相続税の基礎控除額
上記は相続税の基礎控除額の計算式です。
相続人の人数によっても基礎控除額は変わります。相続人が子供や配偶者一人の場合は3,600万円、二人の場合は7,200万円よりも遺産の総額が少なければ、相続税がかからないことになります。

遺産の総額には不動産以外にも現金や預貯金や証券などが含まれますが、ローンや借金などのマイナスになるものも遺産に含まれます。
したがって、相続人が一人の場合で不動産の額が3,600万円を超えていたとしても、負債を引いた額が基礎控除額を下回れば課税はされません。

土地の評価額を出すためには、土地の種類や利用単位に応じて「路線価方式」か「倍率方式」のいずれかの方法によって導くことが、国税庁の財産評価基本通達により定められています。
建物の評価額を出す場合も、既存の建物の場合はそれほど難しくありませんが、建築中の建物だと固定資産税評価額が設定されていないことから、算出方法が異なり複雑となっています。
さらに、相続税を軽減できる「小規模住宅地等」の特例などもあって、それを利用するかどうかで税金の額はかなり変わってくるため、相続税に精通している税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続を専門にしている税理士に相談することによって、不動産の評価額を減少させられる可能性があります。この計算はかなり複雑となるため、素人にはかなりの難題です。
また、配偶者が相続をする際には、1億6千万円または法定相続分のどちらか高い金額までが非課税になる「配偶者の税額軽減特例」がありますので、専門家に相談して上手に活用してください。

不動産の相続税対策としてよく利用されるのが生前贈与です。生前贈与とは、不動産の持ち主が生きているうちに不動産を特定の相手に譲渡することです。
したがって、お亡くなりになってからでは間に合いませんが、贈与によって財産を減らすことにより、相続税の額も少なくすることが可能になります。

「相続時生産課税制度」というのは、20歳以上の推定相続人である子や孫に対して、60歳以上の父母や祖父母が財産を贈与したときに適応できる特別控除を、2500万円の限度額に達するまで何度も控除できる制度です。
贈与する金額によっても税率も控除額も変わりますし、こちらも亡くなる前にしなければできない節税対策となっています。

あまり現実的な対策とはいえませんが、養子縁組をした子供の相続は実子と全く同じに扱われることから、昔から相続対策としてよく利用されていたのが「養子縁組」です。
ただし、不動産に限らず相続税の減税目的による養子縁組は基本的には認められていないため注意が必要です。